気候エネルギー環境部が29日、業務計画を通じて、汎政府・民間の協議体である「大韓民国グリーン転換(K-GX)推進団」の発足を明らかにした。同じ計画には、2030年までに電気・水素車の新車販売比率40%を達成するという目標が含まれた。財政・税制・金融支援を束ねたK-GX戦略は、2026年上半期中に公開するという説明と、2026年中に策定するという説明が並んで示され、期限が一つに絞られなかった。支援の総規模と調達方式は今回の発表に盛り込まれなかった。
気候エネルギー政策室の業務計画は、カーボンニュートラル国家システムの完成、経済・社会のグリーン大転換、国民参加型の気候危機対応を骨格とした。産業・経済を脱炭素の成長志向型に再編するK-GX推進戦略は、このうち二つ目の軸に当たる。推進団は、その戦略を設計し履行を調整する協議体として設定された。
輸送部門の手段は比較的具体的だ。内燃車の転換支援金と小型乗合など新車種の補助金が新たに導入され、大規模な転換需要を掘り起こすためのEV100キャンペーンが2026年2月から展開される。双方向の充放電(V2G)と簡易決済・充電(PnC)サービスは2026年下半期中に開始する方針だ。支援金の単価と総予算、充電インフラ拡充の目標値は公開されていない。
輸送以外でも転換の対象が指定された。気候部の所属・傘下機関の船舶172隻の電気船舶への転換を支援し、建設・農業機械の電動化戦略を策定する。グリーン水素の生産プラント実証事業は約6000億ウォン規模で、予備妥当性調査と水素事業法の制定が並行して進められる。船舶転換の完了時点と実証事業の財源の負担主体は示されなかった。
制度の面では、排出権市場の正常化が課題に上がっている。韓国型市場安定化予備分(K-MSR)の運営基準と活性化の履行案を2026年中に策定し、グリーン金融は削減効果を中心に改編して転換金融と連携させる方針だ。ここに2035 NDCを反映した年度別・部門別の削減ロードマップと、第2次カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画(2026-2045)を策定し、2050年の削減経路を盛り込んだ法改正も進められる。削減ロードマップの部門別配分は、産業界が負担する転換費用の大きさを事実上決める変数だ。
比較対象としてよく引用される事例は日本だ。日本は官民合同で10年間に150兆円、約1400兆ウォン規模を投資するGX推進戦略計画を示し、20兆円・約186兆ウォン規模のGX経済移行債の発行計画も打ち出した。産業別の技術ロードマップを基礎に取り組み、主要な発電事業者がアンモニア混焼とCCUSの技術開発・投資を進めている。国債の発行で初期の財源を調達し、産業別のロードマップでどこに投資するかを固定しておく方式だ。
韓国の産業界の一部は、この事例を根拠にNDCと排出権取引制度の緩和、韓国型グリーン分類体系(K-Taxonomy)より幅広い基準の転換金融の導入を求めている。転換金融の市場基盤は厚くない。転換債券の市場規模は2024年基準で32億5000万ドルだ。転換金融のガイドラインは2026年中に策定されるとの言及があったが、所管と確定の可否は整理されていない状態だ。
推進団をめぐる基本的な情報も整っていない。名称は「グリーン大転換」と「グリーン転換」、「官民合同K-GX推進団」に分かれて表記され、発足の時点も、今月下旬に発足を終えたという記述と、今週の新しい知らせとして扱われた記述が併存する。参加する省庁と民間機関の名簿、構成の規模は公開前だ。
当面の点検の時点は二つだ。EV100キャンペーンが始まる2026年2月、そしてK-GX戦略が公開されることになっている上半期だ。40%という目標が産業界の設備・供給網の計画に反映されるには、その戦略文書に支援の規模と財源の調達方式が数値で書かれなければならない。目標年度までは4年が残っており、その間に企業が決めなければならない投資は、ロードマップの確定を待ってはくれない。
