スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会で、国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏は、今後数年以内に先進国の雇用の60%、世界全体の雇用の40%がAIの影響を受けると述べた。同じ週に韓国国内では、会計事務所の新人会計士の採用が年1200人を超えていた時期に比べて30%以上減ったとの集計が出た。エヌビディア最高経営責任者のジェンスン・フアン氏は、AIは雇用をなくすのではなく再び定義すると述べた。
三つの発言と一つの採用統計は性格が異なるが、同じ結論に収れんする。初級職務が真っ先に揺らぐ。
ゲオルギエバ専務理事は、AIが主に代替する業務が若者の担う初級段階の職務だとするIMF自身の研究を根拠に挙げた。そのうえで、先進国では10の雇用のうち1つがAIによって生産性と賃金がともに上がる「増強」効果を享受していると付け加えた。増強とは、人を減らすのではなく人が扱う道具の性能を上げる方式を指す。同じ技術がある職務では賃金を上げ、ある職務では入り口を狭めるという意味だ。
韓国国内の指標も同じところを指している。韓国銀行は、最近3年間で国内の若者の雇用が20万件以上減少したと分析した。韓国銀行雇用研究チーム長の呉三一(オ・サムイル)氏は現状を「雇用再調整」の問題と規定し、なくなる雇用から新しい雇用へ人が移っていけないと指摘した。総量が減ったという診断より、移動が塞がれているという診断のほうが深刻だ。
数値を一つにまとめて読むのは難しい。韓国国内では、フィジカルAI、つまりロボットのように物理的な世界で直接働くAIが実用化されれば、全雇用の27%が影響を受けるとの見通しが示された。IMFの60%、40%とは対象範囲も基準も異なり、同じ表に並べて比べることはできない。
また「影響」と「代替」は異なる概念だ。業務の一部が自動化されることと、拠点そのものがなくなることを同じ枠に入れれば、見通しは常に実際より大きく膨らむ。
因果の経路についての説明も分かれる。IMFはAIが若者の初級職務を代替するとみているが、韓国国内の企業現場の説明は順序が逆だ。資料整理や基礎報告書の作成といった新人段階の業務をAIに任せ、その結果、経験者中心で採用するというものだ。技術が人を押し出したのか、採用戦略が先に変わったのかによって、対応策はまったく違ってくる。
物理的な労働の側では対立がより直接的だ。現代自動車がヒューマノイドロボット「アトラス」の導入を宣言すると、現代自動車の労組は「ロボットは1台も入れられない」として反対の立場を明らかにした。アトラス1台の価格は2億ウォンだが、3万台を導入する場合は単価が4700万ウォンまで下がると見込まれる。
大量導入が価格を引き下げ、下がった価格がまた導入を呼ぶ。世界のヒューマノイドロボット市場の規模は、昨年の4兆3000億ウォンから2030年には22兆4000億ウォンに拡大すると見通されている。
テスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏は、オプティマスロボットが地球上のすべての外科医の数より多くなると述べた。ダボスでは楽観論と悲観論がともに示された。こうした発言が競り合う間に、実際に確定したのはロボット1台の価格表と、実行前の段階にとどまった導入計画だけだ。3万台は計画台数であり、4700万ウォンは予想値であって契約価格ではない。
政策は現時点ではこの変化に追いついていない。雇用労働部は昨年末に「人工知能の産業転換と雇用」をテーマにフォーラムを開き、出席した専門家らは今後大半の雇用が人間とAIが協業する形に変わると診断した。労働部は年内に「AI対応雇用ロードマップ」を発表する予定だ。しかし再教育予算や配置転換の支援といった具体的な政策手段は公開されていない。
代替か再定義かをめぐる論争は、実のところ時間の単位の問題だ。長い目で見れば職務は再定義されるだろうが、その転換期に立つ人にとって再定義は失職と変わらない。会計事務所の採用減少分にはAI要因と景気要因が混ざっており、どちらがどれだけなのか今も分けられていない。その区分のないままロードマップを作れば、対象も予算もずれる。
今年、初級職務に向けて初めて履歴書を書く人にとって、27%や60%といった比率は役に立ちにくい。自分が応募する職務でどの段階がとうに自動化され、残った段階で何を選び取るべきかが重要だ。労働部のロードマップが出たときに確認すべき箇所も同じだ。見通しの数値をいくつ引用したかより、押し出された人が次の仕事まで渡る橋をいくつ架けたかを見る必要がある。
