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89人から金融界全体へ、攻撃コストが崩れた

곽동현·公開 2026-10-04 12:00 KST
AIエージェントの手に渡った無差別スキャン、当局が緊急会議を招集
標的一つを狙っていた攻撃が、格子全体をなめる方式に変わった
標的一つを狙っていた攻撃が、格子全体をなめる方式に変わった / ⓒ ブレスジャーナル

ハナ銀行で、AIエージェントを利用したと推定されるハッキングにより89人の個人情報が流出した。2026年10月2日に出たこの数値は、それ自体では小さい。ところが同じ週に新韓銀行でも似た方式の攻撃でセキュリティの穴が明らかになり、金融当局は10月4日に緊急会議を開いて非常対応体制を稼働させた。当局はこれを会社1、2カ所の事故とは見ていない。

89人という小さな数が当局を動かした理由は、攻撃の計算が変わったからだ。

従来のハッキングは人が行う仕事だった。どの会社を狙うか、かける時間と成功確率が見合うかを攻撃者が検討した上で標的を選んだ。そのため大手金融会社は防御に投資する価値があり、小さな金融会社は目立たないだけでもある程度安全だった。

AIエージェントは、人の代わりに目標を受け取り、自ら段階を分けて実行するソフトウェアだ。これを手にすれば、外部に露出したシステムを選ばず大量になめる方式が可能になるというのが当局の説明だ。

選別がなくなれば「小さいから安全だ」という仮定も一緒になくなる。当局が特定の会社を狙った局地的な侵害より、金融界全体への無差別攻勢の方に重きを置く背景だ。攻撃対象に主要市中銀行はもちろん、貯蓄銀行とキャピタル会社、相互金融まで入っていたという状況も出てきた。業権別に何カ所が被害を受けたのかは、当局の調査が終わって輪郭がつかめる。

既存のセキュリティ能力でAIを使った新種の攻撃を防ぐのは難しいと当局が見たのも同じ文脈だ。侵入検知体系は、おおむね「怪しいアクセス1件」を捉えるように設計されている。複数の場所を同時になめる攻撃が相手なら、警報が鳴っても人が追いつけない。

産業界も似た心配をしていた。PwCが2026年5月から7月まで71カ国の企業・技術役員3,934人を調査した結果、セキュリティと技術を担当する役員の半数が、AIシステムを狙った攻撃を最も備えが足りない脅威に挙げた。脅威リストの上位には、ボットネットとともに、AIモデルをだますように設計された入力を与える敵対的攻撃、学習データに汚染された値を混ぜてモデルが見当違いの結論を出すようにするデータポイズニングが上がった。

供給側の動きもある。アップルは10月3日、Macで個人情報にアクセスするにはより厳しい要件を満たすように変更し、AIエージェントが招く危険を警告し、エンビディアは統制を外れたエージェントを切り離す安全装置を同じ日に出した。二つの措置が韓国国内の金融界の事態と直接つながるという説明はなかったが、プラットフォームと半導体の両方で、エージェントに許す権限の範囲に手を入れ始めた。

解けていないことが多い。攻撃が実際にいつ始まったのか、今も続いているのか、「AIエージェントを使った」という推定を裏づける技術的な痕跡が何なのかは、公開された説明に含まれなかった。10月4日の会議でどんな措置が決まったのかも当局の発表を待たなければならない。無差別スキャンの規模を示す数値が出るまでは、今回の事態の大きさを推し量るのは難しい。

攻撃者が標的を選ばないのであれば、金融会社の規模と関係なく、外部に開かれているすべての接点が攻撃対象になる。貯蓄銀行の店舗窓口で使う業務システムも、キャピタル会社の融資照会ページも、同じ等級の点検を受けなければならないという意味だ。取引銀行の規模で安全を推し量ることは難しくなり、利用者が今できる措置はパスワードの変更と異常取引通知の設定だ。

クァク・トンヒョン記者 · Breath.Tech

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