2027年から、金融会社が実行したグリーン与信とトランジション金融が口座一つ一つまで集められ、管理される。金融委員会が2026年9月14日に政府ソウル庁舎で開いた「気候金融関係機関TF」の初会合で示した計画だ。気候金融の残高と産業別・企業規模別の現況統計もあわせて提供される。この日の会合で点検した今年の気候金融供給額は、7月までで42兆ウォンだった。
政府が今回打ち出した課題は、資金がどの業種に向かうかに重点が置かれている。これまでグリーン金融は、環境配慮の基準を満たした企業や事業に集中してきた。トランジション金融は狙う先が異なる。鉄鋼や石油化学のように短期間でカーボンニュートラルに到達しにくい業種が、排出を段階的に減らすために行う投資を支援する。
政府はグリーンプロジェクトへの金融支援を強化すると同時に、炭素多排出業種の削減基準を設け、トランジション金融市場が定着するよう支援すると明らかにした。
予算も増える。気候エネルギー環境部の2027年のグリーン金融支援予算は7373億ウォンで、2026年の6204億ウォンより1169億ウォン(約18.8%)多い。これには未来環境産業育成融資とグリーン政策金融活性化、グリーン転換保証事業が含まれる。韓国型グリーン債券とグリーン資産流動化証券の発行を支援する事業も盛り込まれた。
トランジション金融が拡大するほど、何を削減投資と認めるかを分ける物差しが重要になる。物差しが緩ければ排出をほとんど減らせなかった設備投資まで気候金融の実績に計上されかねず、厳しすぎれば鉄鋼や石油化学の企業が資金を調達しにくくなる。
2027年からは気候金融の残高と産業別、企業規模別の現況統計が提供される予定だ。統計が計画通りに蓄積されれば、42兆ウォンのような総額がどの業種とどの規模の企業に流れたのかを検証する根拠ができる。
金融委員会はこのTFを定期的に開く計画だ。今年の年間目標までに埋めるべき分は26%だ。多排出業種の削減基準がその会合で具体的な形を整えれば、残りの供給分のうち鉄鋼と石油化学に向かう資金の規模も変わり得る。
