署名企業20社あまりで始まった公開書簡が、2日で50社に膨らんだ。「オープンウェイト(重み公開型)と米国のAIリーダーシップ」と題されたこの文書は現地時間7月24日に公開され、初期の署名者にはエヌビディアとマイクロソフト、メタが入った。パランティアとIBM、デルも名を連ねた。ベンチャー投資会社アンドリーセン・ホロウィッツまで加わり、半導体を作る側とモデルを作る側と資金を出す側が同じ文章に署名した格好になった。
重みとは、学習を終えたAIモデルの中に残る数値の塊を指す。これを公開すれば、誰でもダウンロードして中身を調べ、手を加えて使える。書簡もその点を否定しなかった。
重みを公開すれば開発会社の手を離れると認めつつ、閉じておく側が本質的により安全なわけではないと反論した。広い研究者コミュニティが脆弱性を見つけ出し、安全装置を改善するという論理だ。
書簡は特定の企業と特定の慣行を名指しして回答を求めた。
7月20日、米国の媒体は、トランプ政権の一部閣僚が外国製オープンソースモデルの事実上の禁止措置を検討中だと報じた。商務省は昨年、中国のオープンソースAIモデルを規制対象とする規定の草案を回覧し、多数の中国AI研究所をブラックリストに載せる案も併せて検討した。NSAとホワイトハウスONCDは、中国AI研究所の脅威を扱う勧告案を準備した。
ホワイトハウスは、セキュリティ事故が起きれば米国企業が責任を負う条件でのみ中国モデルのサービスを認める大統領令まで検討していた。これらの試みはいずれも、イノベーションが萎縮するという反対にぶつかり見送られた。
スリラム・クリシュナン前ホワイトハウス顧問をはじめとする人物が去り、政権内の強硬派の声が大きくなった。マイケル・クラツィオスOSTP室長とスコット・ベッセント財務長官は、中国企業が米国のモデルを無断で蒸留したという理由で制裁の可能性をにじませた。蒸留とは、大きなモデルの出力を受け取って小さなモデルを学習させる手法で、開発費を大きく減らす。
書簡はここで線を引いた。正当な開発手法と不正な奪取は違い、対応は訴訟や契約といった手段で解くべきで、技術全般を塞ぐやり方に進んではならないという主張だ。
この対立の両方の当事者がいずれも米国の機関と米国の企業である。
オープンAIとアンソロピックは、安価で性能の良い中国モデルが規制なく広がれば深刻な安保リスクになると警告してきた。ディーン・ボール オープンAI戦略未来責任者は7月17日、Xに、オープンウェイトモデルが支配する世界が「AI共産主義」につながりうると書いた。反対側でホワイトハウスAI顧問のデービッド・サックスは、閉鎖型の先導研究所が政府の手を借りて競争相手であるオープンソースを片づけたがっていると、Xで切り返した。
ジェンスン・ファン エヌビディアCEOは、Xアカウントの最初の投稿でこの書簡を紹介した。米国の中小テクノロジー企業が集まったリトル・テック協会は、それに先立つ7月22日、トランプ大統領とハワード・ラトニック商務長官、クラツィオス室長宛てに、中国の開放型モデルへのアクセスを妨げるなという書簡を送った。
背景には、性能差が縮まったという感覚が敷かれている。ムーンショットAIは7月中にオープンウェイトモデル「Kimi K3」を公開し、アリババは「Qwen 3.8 Max」を出した。二つのモデルは一部のベンチマークで米国のモデルと対等な結果を出し、米国企業の導入も増えている。
ただ同然で性能が同じくらいなら使う。規制でこの流れを止めようとする側と、止めた瞬間に米国の開発者も一緒に縛られると見る側が分かれる。
国内の企業と研究所の相当数が、公開された重みを受け取ってファインチューニングしサービスを作ってきており、その前提は必要なモデルをいつでもダウンロードできるということだった。米国が特定の国のオープンウェイトの流通を実際に制限すれば、リポジトリへのアクセスからクラウドのホスティングまで、どこが塞がれるかによって選択肢が変わる。規定の草案の適用範囲が中国モデルに限られるのか、外国のオープンソース全般に広がるのかが分かれ道だ。
書簡は、米国のAI優位は最も進んだモデル一つにかかっているのではないと書いた。あらゆる分野に広がる開放型エコシステムを作れるかどうかにかかっているということだ。規制がどちらに傾いても、開発者がダウンロードできるモデルの一覧は変わる。
