夏休みが始まると学校給食が止まる。親が出勤した家で子どもが一人で食事を済ませる日が40日近く続く。保健福祉部はこの空白を埋めるとして、7月27日から休み期間にのみ運営する「すき間ケア事業」を実施すると13日に明らかにした。ヒョン・スヨプ第1次官が世宗市の政府世宗庁舎で緊急対策を説明した。
全国の放課後の地域ケア施設は約5600カ所。このうち2500カ所が事業に参加する。1500カ所は午前9時から午後6時まで開き、朝の間食と昼食、夕食を出す。
残りの1000カ所は午前11時30分に開いて午後8時に閉め、昼食と夕食を出す。遅く退勤する親の時間割にケアの時間を合わせた編成だ。
利用料は1日2000ウォン、週最大1万ウォンの範囲でセンターが決める。基礎生活受給世帯と次上位階層の子どもは払わない。
学期中に地域児童センターやみんなでケアセンター(다함께돌봄센터)に通っていなかった子どもも、事前に申し込めば入ることができる。これまでケアサービスは登録された子どものものであり、休みにだけ行き場がなくなる共働き世帯の子どもは、どこにも名前を載せられないまま夏を過ごした。事業が休みという時期を基準に門を開く方式は、その死角地帯を狙っている。
運営は7月27日から8月の第3週までだ。準備ができた地域とセンターから順に開く。福祉部は、参加施設が2500カ所まで増えれば、休みごとに小学生と保護者20万人以上が支援を受けると見ている。確定した実績よりは目標に近い数値だ。
朝9時の間食から夜8時の降園まで、1日11時間を埋めるのは結局ケア従事者だ。調理と配膳、子どもの移動と安全管理がすべて彼らの担当だ。この仕事は体を使う労働だ。高陽市女性労働者福祉センターがケア従事者を対象に筋骨格系の教育を21回も行ってきた事情がそれを物語る。
ケア現場の技術導入をめぐっても似た話が出る。科学技術政策研究院のソン・ジウン先任研究委員は、介護職員と利用する高齢者が別に習わなくても扱える直感的な機器が必要だと指摘した。ケアする側の手に合わない道具は、ついには仕事を増やす。児童ケアも事情は大きく変わらない。
福祉部は冬休みにも同じ方式で運営し、毎年続けていくとした。教育部の「休み中の小学生ケア・教育優秀モデル」事業とつなぎ合わせ、学校と地域を結ぶ協力体制を広げる構想も併せて示した。夏の一時期を乗り切る一時しのぎにはしないということだ。
11時間を担う人員をどう確保し、どのような条件で働いてもらうかは、開始日まで残る2週間のうちに地域ごとに整理されなければならない。その分が満たされなければ、増えた時間は今いる人たちの肩に載る。
利用の問い合わせは7月27日から受け付ける。指定センターに直接連絡するか、全国共通の相談番号1522-1318に尋ねればよく、どのセンターが指定されたかは国家児童権利保障院のホームページに掲載される。事業を担当するのは福祉部の児童保護自立課(044-202-3444)だ。申し込みは事前に受け付けるので、休みの初日を待つ理由はない。
この夏、昼どきに地域のケア空間の扉が開き、子ども20人ほどが靴を脱ぐ。その扉を開ける人の一日もその分長くなる。二人の夏をともに支える対策であってこそ、来年の今ごろ同じブリーフィングを再びしないで済む。
