米政府がアンソロピックの最新モデル「ミトス5」の使用を一部企業に再び認めた。6月12日(現地時間)に米商務省のハワード・ラトニック長官が外国人のアクセス遮断を求める書簡を送ってから約2週間ぶりだ。同社の汎用モデル「フェイブル5」についての緩和の可否は、26日時点まで決まっていない。
6月12日の措置は範囲が広かった。海外の利用者はもちろん、米国に滞在する外国人の接続まで遮断した。特定の国籍の人が米国内で米国企業のサービスを使えないようにする方式は、従来の輸出管理と性格が異なる。管理の対象がソフトウェアから利用者に移ったためだ。
波紋は国境の外にも広がった。ミトスのアクセス権限の問題は、6月中旬に開かれたG7首脳会議で議題に上がった。その間にオープンAIは6月22日、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、ポーランド、韓国とEUの組織へパートナーシップを広げると発表した。
性能の指標もあわせて公開された。オープンAIが6月22日に公開した「GPT-5.5-サイバー」のアップデート版は、自社の内部評価ツール「サイバージム」で85.6%を記録した。サイバージムは、モデルがセキュリティの脆弱性をどれだけうまく見つけ出すかを測る試験台だ。同じ評価でミトス5は83.8%だった。
規制の設計もあわせて示された。グーグルは6月25日、白書「米国のAIガバナンスのための実用的アプローチ」を出し、最も先を行くフロンティアモデルと日常に広がった応用サービスを分けて扱おうと提案した。フロンティアモデルには、連邦政府の監督を受ける独立した安全機関を設け、企業の自主的な安全監査を検証させようというものだ。原子力、金融、航空の監督方式にならった設計だ。
消費者向けサービスには、新たな包括規制より既存の法律に手を入れる方を選んだ。児童保護、著作権、労働市場、個人情報に関する法律の現代化だ。チャットボットが人間のふりをしたり情緒的な依存を誘ったりする機能を制限し、青少年向けサービスで反復報酬やゲーム化の要素を禁じ、自殺や自傷に関する質問には相談機関の情報を提供するよう義務づけようという項目も盛り込まれた。電力網とデータセンターについては、アイゼンハワー高速道路事業に比べうる規模の対応が必要だと見た。
規制の論争は選挙にも移った。6月23日のニューヨーク州第12選挙区の民主党下院議員予備選で、AI企業への安全装置の義務化法案を共同提出したアレックス・ボアーズ州下院議員は35.0%を得て、39.1%のマイカ・ラッシャー候補に敗れた。オープンAI、パランティア、アンドリーセン・ホロウィッツの幹部らが支援する1億ドル規模のスーパーPACは、ボアーズの落選に815万ドルを使った。
反対側では、アンソロピックを含む安全・規制の擁護陣営が1926万ドルを投じた。一つの選挙区に2741万ドルが集まったことになる。
中国は別の経路で動いた。国家市場監督管理総局は6月26日、「AIエージェント相互接続」の国家標準を発表した。全体アーキテクチャーや固有の身元コードの付与など7つの詳細標準で、すべてのAIエージェントを一つの身元管理体系に束ねる閉鎖型システムが目標だ。AIエージェントとは、人の指示を受けて自ら作業を処理するソフトウェアを指す。
似た設計がロボットにも適用された。工業情報化省傘下の標準化委員会は5月、「ヒューマノイド全生涯周期管理サービスプラットフォーム」を発足させ、二足歩行のAIロボットに変更できない固有の識別番号を付けている。この識別番号の付与を義務とするか、いつから適用するかは発表されていない。
2025年7月に発表された米国のAI行動計画は、革新の加速とインフラ、技術の国際的な拡散を掲げた。中国は2017年の発展計画と2025年の「人工知能プラス」で、製造や医療との接合とオープンソースの拡散を進めてきた。その間に米ビッグテックが今年モデル開発とデータセンターに投じている資金は7000億ドルを超える。どちらの側も規制を安全の問題としてのみ扱ってはいない。
フェイブル5の処分は間もなく決まる案件だ。その結果によって、どの国の研究者がどのモデルを使えるか、どの企業のチャットボットがどの市場に入れるかが分かれる。
