OpenAIが3日(現地時間)「フロンティアAIの民主的ガバナンス」報告書を公開し、州ごとに別々に作られた人工知能規制を一つに合わせた連邦レベルの標準法案を用意しようと提案した。カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどがそれぞれ準備したAI安全法案に共通して登場する核心的な内容を抜き出し、連邦法に引き上げようというものだ。同じ日、サム・アルトマン最高経営責任者はワシントンを訪れ、マイク・ジョンソン下院議長とハキーム・ジェフリーズ民主党下院院内総務に相次いで会った。
報告書が掲げた論理は単純だ。AGI、つまり人間並みの幅広い知能を備えたAIが人類の役に立つには、企業の自発的な約束や会社ごとの内部方針、案件ごとに個別に付く部分的な規制だけでは足りないというものだ。OpenAIはその代案として三つを必須項目として示した。定期的な透明性報告書の公開、毎年外部の独立機関が行う評価と監査、そして重大な安全事故が起きたときの届け出の義務化だ。
執行機関も併せて名指しした。米商務省傘下の「AI標準・革新センター」(CAISI)を常設機関に格上げし、企業が最も性能の高いモデルを出す前にその評価を任せようという案だ。州から上がってきたルールを連邦が書き取り、連邦機関が発売前の関門を守る構図である。OpenAIはこの方式を「逆連邦主義」式の国家標準づくりと説明した。
一日前の2日、トランプ大統領はAI企業が最新の高性能モデルを発売する前に政府に提出して保安検証を受けるようにする大統領令に署名した。政府がモデルをあらかじめ調べて保安上の欠陥を点検する期間は最大30日で、草案の90日から大きく縮まった。トランプ大統領は先月21日、当初の案に署名しようとして土壇場で取り下げたが、90日は長すぎるという懸念が理由だったという。
大統領令の実務は複数の省庁が分担する。財務省、国防総省、国土安全保障省などが外部に公開しない機密ベンチマーキングの手続きを作り、開発会社は政府と自発的な協力体制を組む。ここで構成されるAIサイバーセキュリティ協力体は、ソフトウェアの脆弱性を大規模に洗い出して見つけ、保安パッチをいつどのように配布するか調整する役割を担う。ホワイトハウスは米国のAI優位を固め、インフラや国家安全保障システムをサイバー脅威から守るための措置だと説明し、免許制や事前承認制の導入ではないと線を引いた。
アルトマンCEOはこの大統領令が革新と安全の間で適切な均衡を取ったと評価した。ジョンソン下院議長は面談後、AI被害を防ぐための「軽量規制」体制を議論したと明らかにした。
企業の立場で50州の異なるルールにそれぞれ合わせる作業は費用であり、どの線まで守ればよいのかあらかじめ分かる予測可能性は開発日程そのものを左右する。反対側から見れば、統合はすなわち下方平準化になりうる。連邦基準が州法に取って代わるのか州法とともに適用されるのかは確定しておらず、この点が整理されなければ統合がどのような性格を帯びるのかも規定しにくい。
政治資金の問題も背景にある。OpenAIは1日、特定の候補や政党、政治活動委員会に寄付せず、PACを運営してもいないとして中立性を強調した。しかしグレッグ・ブロックマン社長と妻のアンナ・ブロックマン氏は個人の資格でトランプ支持のスーパーPAC「MAGA Inc.」と親AI志向の政治団体に寄付した。
さしあたり変わるのは、開発者と利用者が体感する発売のリズムだ。新しいモデル一つが世に出るまで最大1か月の政府点検が挟まり、その結果がどのような形式で公開されるかによって、利用者は自分が使う道具がどんな検査を通ったのかを初めて確認できるようになる。毎年の外部監査と事故の届け出が義務になれば、チャットボットが誤って答えたときにそれが個別のハプニングなのか届け出の対象なのかも区別され始める。
もちろん検証の対象となる「高性能モデル」の基準線も、30日を守らなかったときに何が起きるのかも文書で確定してはいない。CAISIを常設化するには予算と立法が必要で、ジョンソン議長の言う「軽量規制」がどのような法案として出てくるかはこれから明らかになることだ。それまで利用者が手にできるのは、各社が出す透明性報告書ほどである。
