米国のAI政策が3日の間に正反対に分かれた。トランプ大統領は5月21日(現地時間)に予定されていたAI・サイバーセキュリティ行政命令の署名を行わず先送りし、同じ日にギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事は、AIによる大規模な雇用代替に対応する労働政策見直しの行政命令に署名した。連邦は規制のブレーキを緩め、州政府は雇用の安全網に手をつけ始めた。一つの国の中でAIを扱う二つの政府が、それぞれ違う時計を見ている。
先送りされた行政命令の草案の柱は「事前アクセス権」だった。AI開発企業が新しいモデルを公開する90日前に、政府や銀行など重要インフラ企業にモデルを試験する権限を与える方式で、強制せず、自発的な参加を前提に設計された。最先端モデルに対する政府の義務的な承認・検証の手続きは盛り込まれず、既存のサイバーセキュリティ情報共有プログラムにAI企業を組み入れる方向で整理されていたという。スージー・ワイルズ大統領首席補佐官と科学技術担当補佐官、国家サイバー局長らが1か月にわたってAI企業の意見を聞きながら準備した文案だった。
トランプ大統領は署名を先送りした理由として、行政命令の特定の側面が気に入らない点、そして中国など競争国に対する米国の優位を妨げたくない点を記者団に明らかにした。署名式は主要AI企業の最高経営責任者らがホワイトハウスに集まる行事として準備されていた。企業関係者がワシントンに招かれた状態で、行事の直前に日程が取りやめられた。
ホワイトハウス内の対立線ははっきりしていた。セキュリティ・安全保障のラインは、強力なモデルが世に出る前に検証の仕組みがなければならないと見ており、親企業・シリコンバレー陣営はそうした手続き自体が開発を遅らせるとして反対した。スティーブ・バノン元ホワイトハウス首席戦略官や保守陣営の活動家エイミー・クレマー氏らは、公開前に政府が義務として検証することを求めてきた。
デビッド・サックス・ホワイトハウス科学技術諮問委員会共同委員長が大統領との電話で、この行政命令が中国との競争に不利に働きかねないと警告したと伝えられている。議論の背景には、アンソロピックのAIシステム「ミトス」をめぐるサイバーセキュリティ上の懸念があった。
カリフォルニアが動いた背景には実際の人員削減がある。メタはAIへの転換と投資拡大を理由に全従業員の10%にあたる8千人を減らし、シスコは4千人を退職させ、アマゾンも数千人規模を削減した。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは昨年5月、今後5年以内にホワイトカラーの初級の職の半分がなくなりうるとの見通しを示した。雇用統計がこの変化をとらえる前に、解雇通知が先に届いている。
ニューサム知事の行政命令は対応手段をいくつもの筋に広げておいた。既存の従業員をAIで代替せずに維持する企業に補助金を出す案を研究し、ソフトウェア開発者やマーケティング・営業の担当者に向けた職業訓練を広げる。解雇の代わりに勤務時間を減らし、賃金の減少分の一部を失業給付で埋める「ワークシェア」の拡大、失業保険給付の拡充、退職金や株式報酬のような成果分配の拡大、労働者所有企業の拡大も検討の対象に上がった。州民に株式・債券・政府系ファンドの持ち分の形で基本資産を分け与える案まで入った。
期限もついた。州政府は90日以内に失業保険のデータを活用してAIが産業別の雇用に及ぼす影響を追跡するダッシュボードをつくり、180日以内にAIで職を失った労働者のための安全網政策をまとめなければならない。ニューサム知事は、カリフォルニアは未来が近づいてくるのを座って見てはいなかったし、これからもそうしないと述べ、働き方や人々を未来に備えさせる方法まで、システム全体を考え直す時だと語った。予算の規模と財源は今回の行政命令には盛り込まれなかった。
州議会はさらに強く出た。行政命令の2日前の5月19日、カリフォルニア州上院は、AIや自動化された決定システムだけを根拠に従業員を解雇したり懲戒したりすることを禁じる「ノー・ロボ・ボス法」を賛成29票、反対9票で可決した。人の最終確認なしにアルゴリズムが人事の決定を終えられないようにする内容で、下院の審議が残っている。ニューサム知事は昨年、似た趣旨の法案には拒否権を行使したことがある。
双方が示す解決策の性格も分かれる。イーロン・マスク氏は4月、連邦政府が小切手を発行して普遍的な高所得を保障することがAI発の失業への最善の対処だと書いた。現金を配る事後の補償であり、カリフォルニアが出したワークシェアと再訓練は雇用そのものをつなぎとめようとする試みだ。所得を埋めるのか労働を維持するのかが、今後の論争の線になる公算が大きい。
先月、オープンAIのサム・アルトマンCEOのサンフランシスコの自宅で銃撃が起き、その直前には火炎瓶を投げつける試みがあり、オープンAIとxAIのオフィスの前では数百人規模の反AIデモが続いた。大統領は2025年1月に前政権のAI行政命令を撤回した後、安全を重視する政策を巻き戻してきており、今回の先送りでその基調をもう一度確認した。結果として米国でAI開発の敷居を定める仕事は、連邦が手を放し州が引き受ける形で進んでいる。
カリフォルニアのダッシュボードが90日後に開けば、どの業種から人が何人ずつ抜けていったのかが初めて目に見える形で出てくる。そこからAIと雇用の論争は、見通しの代わりに実績で争うことになる。ワシントンで署名が先送りされている間にサクラメントは時計を回し始め、二つの時計が指す時刻はしだいに開いている。
