AIが代替する可能性が高いと分類された34職種の求人が、3年で半分以上減ったことがわかった。雇用労働部の「雇用24」に掲載された7年分の求人788万1225件を分析した結果で、朴洪培（パク・ホンベ）共に民主党議員室が労働部から受け取った資料が基になっている。該当職種の求人は2022年の10万4441件から2025年の4万5675件へ56.3%減少した。経理事務員、事務補助員、会計事務員、電算データ入力員などがここに含まれる。
減少幅だけを取り出せば衝撃的だが、同じ期間に全体の求人も148万8715件から98万5044件へ33.8%減った。景気低迷と採用の縮小が土台にあるという意味だ。全体に占める34職種の割合が7.02%から4.64%へ下がった分、相対的な後退ははっきりしているが、その下落分のうちどこまでがAIによるものかを切り分けた推定値は、どちらからも示されていない。労働部も、雇用24の統計は労働市場全体を代表するものではなく、流れをつかむ程度の資料だという線を引いた。
海外の診断は色合いが違う。BCGは19日に公開した報告書で、今後2-3年以内に米国の雇用の50-55%がAIの影響で再編されるが、完全になくなる可能性がある雇用は10-15%とみた。米労働統計局のJOLTSとリベリオ・ラブスの約1500の役割分類を使い、米国内の約1億6500万件の雇用を調べた結果だ。一方は求人を、もう一方は雇用の数を数え、対象国も韓国と米国に分かれ、一方は実測でもう一方は見通しであるため、二つの数値を並べてどちらが正しいと判定することはできない。
BCGは職務を二つに分ける。コールセンター相談員のように需要がこれ以上大きくなりにくい「代替型」と、道具が安くなるほど総需要がむしろ増えるジェボンズのパラドックスが働く「補強型」だ。ソフトウェアエンジニアを後者に分類し、実際に2023-2025年にAI中心のソフトウェア企業のエンジニア人員は年平均6.5%ずつ増え、産業平均の2.0%を大きく上回った。その代わり実行だけを担っていた新人級の需要が減り、シニアへの参入の敷居が高くなるとみた。
国内の指標は、この楽観をそのまま受け入れにくくする。国家データの就業者統計で、今年2月のソフトウェア開発などIT業界の就業者は1年前より約4万2000人減り、中小企業のIT求人も2022年に比べて大きく縮んだ。アンスロピックの調査では、一般事務員の業務の45%、データ入力員の67.1%がAIで代替可能だと評価された。
二つの結果を並べてみると、大企業と中小企業の間で互いに異なる曲線が描かれつつあるとみるほうが事実に近い。財政経済部も「AI産業転換」に関連して、雇用の減少とAIの実際の影響を検討する作業に着手した。
論争の焦点が変わるべき地点がここだ。国家データ処の基準で2024年の「休んでいた」人口は255万5000人と、2003年の集計開始以来最も多く、韓国経営者総協会が20日に出した報告書は、求職をやめた20代半ばから後半が20年の間に2.6倍に増えたと明らかにした。2016年にダボス会議が純減510万件を見通した時は、総量の推定が関心事だった。今必要なのは、労働市場から抜け出た人たちがどこへ移るのかを組み立てる設計だ。
移行設計の最初の試験台は熟練データだ。自動車、電子、造船、鉄鋼、化学、バイオ、機械の名工の経験と直観をデータに変えてAIに学習させる「製造暗黙知ベースAIモデル開発事業」が、産業通商資源部の公告で17日に出た。韓国労総の製造連帯は、労働者への補償基準と成果共有の方策が抜けているとして声明を出し、事業の中断と経済社会労働委員会での労使共同の議論を求めた。造船ビッグ3のHD現代重工業、サムスン重工業、ハンファオーシャンがいずれもAI・AX組織を置いており、HD現代が熟練エンジニアのノウハウを移した「名工エージェント」を準備しているだけに、データの持ち主を誰とみるかは、まもなく契約書に書かれるべき条項になる。
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、スタンフォード経営大学院の対談で、ほとんどの人はAIを使う人に職を失うだろうと述べた。エンタープライズAIプラットフォームのライターの報告書で、経営陣の60%がAI導入を拒む従業員の人員削減を検討すると答えたこと、AIを積極的に使う従業員の昇進・年俸引き上げの確率が3倍高かったことは、その発言の実物版だ。個人が道具を身につけることで担える分と、再訓練や所得補填のように制度が負うべき分は違う。後者の輪郭は政府の検証結果とともに出てくるだろうが、その時に出る文書に人の名前が何人分書かれているかが、この論争の実質的な結末になるだろう。
