雇用労働部が4月6日から2日間、ソウルのコンラッドホテルで「APEC未来の仕事フォーラム」を開いた。昨年韓国で開催されたAPEC労働相会合の共同声明の後続措置で、国際機関と会員経済体の政策担当者、民間企業の関係者100人余りが参加した。2日間交わされた議論は、AIが雇用をどれだけなくすかにとどまらなかった。衝撃がどの集団に最も早く届くかが焦点だった。
韓国労働研究院のノ・セリ研究者は、国内企業の大半がAIによる業務の代替比率を最大10%と答えたと発表した。OECDの基準でも、AIが雇用に及ぼす否定的な影響が広範囲に現れてはいないと付け加えた。代替率10%は、半分がなくなるという恐怖とはかけ離れている。ところが同じ発表の後半がこの安心感を揺さぶる。
2023年に生成AIが広がった後、AI露出度の高い職種で若年層の雇用の伸びが目立って鈍った。AI露出度とは、その職務の業務のうち現在AIが遂行できる割合がどれくらいかを示す指標だ。22-25歳のこうした職種への参入率も減っている。全体の雇用規模は揺らがないのに新たに入る門だけが狭くなる現象を、フォーラムでは「総量の罠」と呼んだ。
企業の人員削減が、AIの実証された成果の代わりに期待値を根拠に行われているという診断も出た。実際の導入効果が検証される前に人員計画が先に動くという意味だ。この場合、減らされるのはおおむね経歴が短く代替の可能性が高いとみなされる人材だ。総量統計が平穏に見える間に、特定の年齢層と熟練区間に負担が集中する。
OECDのアンジェリカ・サルビ・デル・フェロ氏は初日の基調講演で、全職種の27%が自動化による縮小にさらされていると明らかにした。労働者の54%が今後10年間にAIによる失業を懸念しているという結果も併せて示された。一方、AIシステムを直接開発し維持する高度な技術職は全体の1%にとどまる。恐れの大きさと新たに開く通路の幅が食い違っているという話だ。
国内の調査でも似た温度差が確認される。職場パワハラ119(직장갑질119)のアンケートで、20代の会社員10人のうち6人がAIが自分の仕事に取って代わるだろうと答え、雇用が不安定だったり賃金が低かったりするほどその時期をより近くみていた。韓国雇用情報院の「デジタル転換と労働市場」報告書は、AIが職務を単純に減らすより再構成すると分析する。同じ職業の中でも自動化される業務と重要度が上がる業務が分かれるということだ。
フォーラムで紹介された企業の事例は、その再構成がどのような姿なのかを示している。ヒョソンITXはコールセンターの相談員にAIソフトウェアの教育を実施し、チャットボット設計と品質管理の業務に移した。ポスコはディープラーニングに基づく遠隔運営システムで高リスクの溶鉱炉点検を代替して労働災害の危険を下げ、香港職業安全健康委員会はスマートヘルメットのセンサーとAIアルゴリズムを組み合わせた安全システムを発表した。こうした転換が何人に適用され、災害がどれだけ減ったのかは発表に盛り込まれなかった。
転換の妨げは意志より力量の側にある。OECDのアンケートに答えた中小企業の半数は、AI導入の最大の障害として技術力を挙げた。専門のAIソフトウェアエンジニアの求人が前年より11%増えたという発表も出たが、その求人に応募できる人は限られている。再設計の力量を備えた組織とそうでない組織との格差が、個人が受ける衝撃の強さを決める。
ノ研究者は、生涯学習システムの構築、技術導入の過程での社会的対話と労働者の参加拡大、責任あるAIガバナンスを代案として示した。政府は国政課題「労働大転換」と連携した産業転換の雇用安定に関する基本計画を準備しており、名称と発表時期は確定していない。フォーラムの討論では、シンガポールとフィリピンの事例を巡って政府の役割が議論された。
AIが一朝一夕に職場を空にすることはない。代わりに、最初の職場に入る敷居を少しずつ上げ、同じ仕事の中で何が重要な業務なのかを静かに変える。今、コールセンターの相談員がチャットボット設計者へ移っていく過程が、数年後の社会人一年生の履歴書を決める。統計が平穏なほど、その中で何が移っているのかをのぞき込む必要が大きくなる。
