西テキサス産中質油(WTI)は2026年2月末までは1バレル67ドル台で取引されていた。3月31日の取引時間中の価格は106ドルを超えた。1カ月あまりの間に1バレル当たり40ドル近くが上乗せされたことになる。米国とイランの戦争でホルムズ海峡が塞がれ、世界の原油の27%、1日約2000万バレルが通っていた通路が狭まった結果だ。
衝撃はすぐに国内の産業現場に降りてきた。ある証券会社の分析は、石油精製・石油化学企業の原材料在庫が早ければ4月中旬に尽きるとみた。政府は備蓄石油を放出している。エネルギーの大半を船で運んでくる国で航路が一つ塞がるとどんなことが起きるのか、今がその実物の実験場だ。
そのため再生可能エネルギーを見る目が変わっている。これまで太陽光と風力は主に気候対応の費用の項目として扱われてきた。原油価格が揺れ動く局面では、国内でつくって国内で使う電気がそのまま供給の安定性になる。燃料を輸入しない発電源は地政学リスクで値段が揺らがないという、単純だが強力な性質を持っている。
李在明大統領は3月、済州道のタウンホールミーティングで化石エネルギー依存の危険を指摘し、迅速な転換を強調した。政策ラインの説明も同じ流れだ。イ・ホヒョン気候エネルギー環境部第2次官は4月2日、ソウル永登浦区のFKIタワーで開かれた第14回韓国経済人協会K-ESGアライアンス会議の講演で、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの同時達成を前面に出し、脱炭素エネルギーミックスと次世代電力網、工程の電化、低炭素燃料への転換を手段に挙げた。グリーンファイナンス支援体系を強化するという考えも合わせて示した。
カネの流れも動く。気候エネルギー環境部は2026年度補正予算案として5245億ウォンを編成した。再生可能エネルギー金融支援に2205億ウォンを加え、ヘッピッ所得村(日差し所得村)と太陽光・風力発電設備の設置資金を長期・低利で貸し出し、普及支援624億ウォンで住宅のベランダと建物・学校・伝統市場まで太陽光を広げる。
配電網のエネルギー貯蔵装置588億ウォン、電気貨物車の購入支援900億ウォン、住宅暖房の電化56億ウォン、社会福祉施設の電化13億ウォンも盛り込まれた。国会の議論を経なければならない案であり、最終規模は確定前だ。
拡大の形も具体的だ。政府はヘッピッ所得村を150カ所から700カ所に増やし、直接貸付と利子補填を併せて使い、約4000億ウォン規模の金融支援を追加する。全羅北道井邑市は4月2日、ヘッピッ所得村推進団の発足式と住民説明会を開き、事前の需要調査で管内17の村が参加の意向を示した。村単位で発電収益を分ける方式は、敷地をめぐる対立を減らす糸口でもある。
電力網は別の課題だ。国内の再生可能エネルギー設備は34GW水準で、政府は2030年までにこれを大きく増やす計画を立てている。気候エネルギー環境部が掲げた2030年100GW受け入れ目標には、地産地消型の分散電力網の構築と地域間の融通線路の補完が伴う。発電所を建てる仕事と、その電気を受け止める網を編む仕事は、一緒に進まなければならない。
企業側の温度は半分に割れる。排出量取引制度の参加企業を対象にした大韓商工会議所の調査で、403社のうち57.3%はカーボンニュートラルを「難しいが進むべき道」とし、42.7%は「現実的に難しい」と答えた。競争力の面では危機だという回答が74.2%で、機会(25.8%)を大きく上回った。それでも64.8%は対応中または対応を計画中だと答えた。
企業が望むものもはっきりしている。急を要する政策課題として、削減投資の支援36.7%、脱炭素革新技術の開発31.0%、再生可能・水素エネルギー供給インフラの構築15.1%が上位に上がった。一方、RE100のようなイニシアチブへの参加は対応内容の9.3%にとどまった。
輸出市場が再生可能エネルギーの使用を求める流れの中で、投資余力とインフラを合わせて後押しする政策が転換の鍵になるわけだ。米国と欧州が中国産の太陽光・風力製品を締め出す動きも、国内のサプライチェーンには変数であり機会だ。
原油価格はいつか下がるだろう。その時にこの局面を過ぎ去った騒ぎとして残すのか、発電設備と電力網を一段階引き上げた時期として残すのかは、これからの数カ月の決定にかかっている。ちょうどベランダ太陽光と村単位の発電事業の敷居は例年より低くなっている。住んでいるマンションの管理事務所や市・郡のエネルギー担当部署にベランダ太陽光の普及申請手続きを一度尋ねてみることでも、34GWという数値の末尾は少し動く。
