ネイバーが今年中に全サービス領域へAIエージェントを組み込むと宣言した。23日に京畿道城南市盆唐区のグリーンファクトリーで開かれた第27期定期株主総会で出た内容だ。エージェントとは、利用者が目的を伝えるだけで検索・比較・注文といった中間の段階を代わりに処理するソフトウェアを指す。検索窓に単語を入れて結果を眺めるという行為そのものが変わるという意味だ。
今回の発表は「オンサービスAI」戦略の延長線上にある。戦略の宣言から3年目となる今年、同社は機能をいくつか載せる水準を超えて、サービス全般の動き方をエージェントの側へ移すとした。検索・ショッピング・金融・健康など領域別のバーティカルエージェントを順次高度化する計画だ。バーティカルとは、分野ごとに狭く特化したエージェントを指す。
最も先に動いたのはショッピングだ。ネイバーは2月にAIショッピングエージェントを導入し、年内にショッピングカテゴリー全般へ適用範囲を広げる予定だ。初期の適用はデジタル・リビング・生活カテゴリーを中心としたベータの形だった。導入後の利用者の反応や取引指標は、この日公開されていない。
健康分野も年内の日程に入っている。同社は健康エージェントを披露し、ソウル大学病院のデータを活用して性能を引き上げると明らかにした。医療情報を扱うサービスであるだけに、データ活用の契約の形と情報処理の根拠がどう整理されるかが実際の公開の鍵になる。この部分は確定した内容が出ていない。
外に向かうサービスだけが変わるのではない。ネイバーは開発・企画・デザイン・リサーチなど全職種でAIを活用して生産性を2倍の水準に高める目標を掲げた。プロジェクト一つにかかっていた時間を半分に減らすという意味だ。この目標を何で測るのか、対象人員がどの規模なのか、人材の運用はどうなるのかは、この日説明されなかった。
収益モデルも併せて手を入れる。ショッピング・プレイスのエージェントに広告などのビジネスモデルを適用して収益化するという方針とみられる。ここにオンラインの経験をオフラインの訪問・購買・利用まで結ぶ「フルループプラットフォーム」を完成させるとして、物流と接点への投資を増やすことにした。公共・金融・防衛産業のようにセキュリティ要求の大きい領域では、ソブリンAIを前面に出して企業向け事業を育てる。
同じ転換は国境の外でも進んでいる。セールスフォースのエージェントサービス「エージェントフォース」は、年間経常収益が約8億ドル(約1兆1886億ウォン)、契約が約3万件の規模とされる。この会社は利用者数で課金する方式から、AIが処理した作業量を基準とする課金へ移っている最中だ。マーク・ベニオフ最高経営責任者は2月の決算発表で、AIはソフトウェアのサブスクリプション事業を代替せず、むしろその競争力を高めると述べた。
技術が広がるだけに統制の問題も付いてくる。市場調査会社グラビティがIT担当者約1000人に尋ねた結果、90%がエージェント環境でセキュリティの問題を経験したと答え、体系的な統制の仕組みを備えているところは5社に1社の水準だった。人の代わりにソフトウェアにアカウントと権限を与えた瞬間、誰が何を実行したのか追跡しにくくなるためだ。
オクタは4月30日にエージェント専用のID管理製品を正式に発売し、セイルポイント・サイバーアーク・マイクロソフトも関連製品を順次出した。韓国国内ではラオンセキュアが分散型ID認証を活用した管理技術を開発中だ。
株主総会の場の雰囲気は、技術の計画ほど明るくなかった。ある株主は5年前に買った株式の収益率がマイナス36%だと明かし、1株当たり配当金2630ウォンを3000ウォンに引き上げ、取締役報酬限度は据え置くよう求めた。崔秀娟(チェ・スヨン)代表は具体的な数値を約束するのは難しいとしたうえで、自社株の取得・消却を含む株主還元の強化に言及した。上程された議案5件はすべて可決され、金煕哲(キム・ヒチョル)最高財務責任者が社内取締役に新たに選任された。
エージェントが定着すれば、利用者は商品リストをスクロールするのに代えて条件を伝えて結果を受け取る側へ移っていく。商人の関心事は検索での露出から、エージェントが自分の商品をどう読み取るのかへ移り、社内では人がやっていた反復作業の境界が引き直される。年内という期限を掛けている以上、ショッピングカテゴリーの拡大と健康エージェントの公開がその変化の最初の試験台になる。ドゥナム買収による金融ウェブ3の拡張は認可の手続きが進行中で、今年のネイバーの成績表は技術の日程と規制の日程の両方から付けられるとみられる。
