人工知能発展と信頼基盤造成などに関する基本法、略してAI基本法が1月22日に施行された。施行10日目に入り、議論の中心は法が実際に何を捉えるのかに移った。政府が高影響AIに指定した10分野と、最低1年と予告された指導期間がその二つの軸だ。
高影響AIとは、人の生命・安全・基本権に重大な影響を及ぼす人工知能を指す。政府はエネルギー、飲み水、医療、原子力、犯罪捜査、採用、融資審査、交通、公共サービス、教育の10分野をここに入れた。この分野に該当すれば透明性・安全性・責任性の義務が集中する。システムがどのように結論に至ったかを説明し、リスクを管理し、問題が生じた際に責任の所在を明らかにしなければならないという意味だ。
問題は、その10の扉がどれだけ開いているかだ。科学技術情報通信部の関係者は、高影響AIを人の介入が全くないシステムと定めており、該当する事例は多くないと説明した。例として挙げたのが完全自動運転レベル4の水準だ。リストは10行だが、実際に引っかかる事例は極めて狭くなる。
採用について見ると隔たりが鮮明になる。書類審査にAIを使っても、人が介入すれば規制対象から外れる。ところが介入の水準を何で分けるのかは法令に規定されていない。担当者が結果を目で確認することと、結果を覆す権限を持つことの間の距離はかなりあるのに、その距離を測る目盛りがない状態だ。
こうした設計には意図された面もある。AI基本法は欧州連合のAI法と違い、特定の人工知能の使用を原則として禁止しない。社会的影響が大きい分野にのみ管理責任を課す差等規制の方式だ。
事業者も開発事業者と利用事業者に分かれ、事業者責務1-3号は開発事業者が履行すれば利用事業者も履行したものとみなす。導入企業の負担を減らすための仕組みだ。
現場の関心もここに集まっている。法務法人大輪と韓国人工知能協会は1月29日、汝矣島で「AI基本法:企業対応戦略」セミナーをオンライン・オフラインで開いた。政府は最低1年の指導期間を置いて支援デスクを運営し、ガイドラインを強化する方針だ。指導期間をいつから数えるのか、何に基づく期限なのかは明らかにされていない。
規制をどちらの方向へ進めるかから分かれるという点も表れた。ソウル市とソウルAIハブが1月30日に開いた「AIソウル2026」で、ヨシュア・ベンジオ・モントリオール大教授は汎用AIの不確実性を根拠に規制が必要だと述べた。同じ行事でコ・サンウォン情報通信政策研究院先任研究委員は、革新を生かすには規制を緩めるべきだと反論した。コ研究委員は、欧州連合が高リスクAI規制の施行時期を遅らせる方向に動いており、米国は脱規制の基調を続けているという点を根拠に挙げた。
世界初という修飾も論争の対象だ。この法を世界初のAI基本法と見る見方と、そうではないという反論が共に出ている。名称争いより実質が重要になる理由だ。法が何件に適用されたかが次の1年の成績表になる。
すぐに変わることは大きくない。採用結果にAIが使われたのか気になる求職者も、融資審査で理由を聞きたい人も、今手にしているものは多くない。指導期間が終わり、人の介入の目盛りが定まる時点になって初めて、この法は実際の判定を下すことになる。それまでAI基本法は、施行された法でありながら同時に作動を始められていない法として残る。
