3カ月。2026年4月10日に中国国家インターネット情報弁公室など5部門が共同で公表した「AI擬人化相互作用サービス管理暫定措置」が、来る7月15日に施行されるまでにかかった時間だ。その施行日に合わせて、バイトダンスの豆包とアリババのQwenがパーソナライズAIエージェント機能を停止する。豆包は製品調整を理由に挙げた。
擬人化という言葉は難しくない。人の性格や話し方、感情をまねながら利用者と情緒をやり取りし続けるサービスを指す。バーチャル恋人、バーチャル家族、感情同伴型AIがここに入る。
暫定措置は、こうしたサービスを運営するプラットフォームに、コンテンツ審査の強化と未成年者保護、過度な情緒的依存を防ぐ仕組みを備えるよう求める。自傷や自殺をあおり美化する内容、未成年者に有害なコンテンツ、利用者の依存を誘う行為も禁止項目として列挙された。
機能を止める側がなぜ手直しより終了を選んだのかは、設計に表れている。パーソナライズエージェントは、利用者を記憶し関係を続けることを前提につくられる。会話を一定の時点で強制的に切り、利用者が情を移せないよう距離を置けという要件とは、そもそも食い違う。Qwenは7月10日に人間型エージェントと利用者が自分でつくったエージェントを取り下げ、15日に残りを整理するという段階的な案内を出した。
豆包は2024年からパーソナライズエージェントを広げてきており、Qwenは利用者が自らキャラクターをつくって動かすサービスを運営してきた。2年を超えて積み上がった機能だ。豆包の利用者は終了後もしばらくエージェント情報と会話記録を閲覧しダウンロードできるが、このデータは10月15日にすべて削除される。
取り締まりは施行日の前から進められた。上海インターネット情報弁公室は6月26日、政府機関をかたったり賭博をあおったり個人情報をむやみに集めたりしたAIエージェント1万4000あまりを削除したと明らかにした。
中国がエージェントそのものを押しのけているわけではない。5月に国家インターネット情報弁公室と国家発展改革委員会、工業情報化部が共同で出した発展支援の実行指針は、AIエージェントを自ら認知し決定し相互作用する知能型システムと定義した。同じ指針に、AIの決定について利用者が最後まで知り拒否できるという原則が初めて文書に明記された。
個人向けエージェントは利用頻度が高い一方、サーバーと演算のコストが重く収益になりにくいという評価がついて回ってきた。Qwenは最近、一般利用者に代えて企業と開発者を狙ったエージェントサービスを開始し、瑞幸咖啡とKFC、中国東方航空がテストに参加した。企業向けAIエージェント市場が480億元、韓国の通貨で9兆ウォンを超える規模に育つという見通しと、2026年までに企業向けアプリケーションの最大40%にエージェントが付くというガートナーの観測が、この移動の背景として挙げられる。
ここに供給網の問題が重なった。アリババはAnthropicのClaude Codeにバックドアが仕込まれる危険を理由に、7月10日から全社員にAnthropicのモデルとエージェント製品を削除させ、社内のAI業務は自社エージェント「Qoder」に回すことにした。Anthropic側の技術者は、中国の利用者情報の収集疑惑について、許可を受けていない第三者の迂回接続とモデルの盗用を防ごうとした実験的な仕組みであり、なくす予定だと説明した。Anthropicは、アリババとQwen関連の運営者が大量の偽アカウントで自社モデルを使ったと主張したこともある。
性能をどれだけ上げたかより、会話をいつ切りだれをふるい落とすかがサービスの存廃を分けた最初の事例が出た。韓国国内で感情同伴型サービスを準備しているところであれば、終了ボタンと未成年者判別を機能一覧の最後尾に回さず、設計図の1枚目に描き入れなければならない。
7月15日の朝、だれかは2年近く話しかけてきた対話画面を開いて、返事が返ってこない画面を見ることになる。会話記録は3カ月後に消える。
