人の代わりにソフトウェアが物を買う方式をどこまで許すのか。この問題にそれぞれの答えを出した発表が、今週初めの3日の間に3件出た。グーグルは全米小売業協会(NRF)の行事で開放型の電子商取引標準「ユニバーサル・コマース・プロトコル(UCP)」を出し、ネイバーは第1四半期に発売予定のショッピングエージェントを公開し、アンソロピック(Anthropic)は非開発者向けのPCエージェント「コワーク」を開いた。
発表の形式はそれぞれ違うが、3つとも同じ地点に触れる。エージェントが利用者に代わって実行するとき、その権限をどう証明し、誰が責任を負うのかだ。
UCPはショッピファイ、エッツィ、ウェイフェア、ターゲット、ウォルマートといった流通企業とともに作られた。アディエン、アメリカン・エキスプレス、ベストバイ、マスターカード、ストライプ、ビザなど20社を超えるパートナーが支持を表明した。グーグルはこの規格をオープンソースで公開した。標準を独占する代わりに、広く普及させて基準点を握るという選択だ。
技術的にUCPは単独で立っているわけではない。2025年9月にグーグルが発表した決済プロトコルAP2と連動して動き、エージェント同士が対話する規格のA2A、モデルが外部のツールやデータにアクセスする規格のMCPとも互換性がある。核心はAP2の「委任状(Mandate)」だ。改ざん防止機能を備えた暗号署名付きの契約書で、利用者が何を指示したのかについての証拠を残し、エージェントが示した商品や価格が販売者の実際の情報と食い違わないようつなぎ留める。
UCPの決済承認も同じ原理だ。すべての承認は利用者の同意に基づく暗号証明で処理され、決済会社はモジュール式の処理機を付けて使える。目を引く条件は、企業がこの標準を使っても自社のビジネスロジックを直接管理し、販売者としての責任をそのまま負うという点だ。プラットフォームが取引を飲み込まないという線を標準文書に刻み込んだものだ。
適用計画も出た。米国の小売業者は今後、グーグル検索のAIモードとGeminiアプリの画面に商品やサービスを載せ、検索をしていてその画面からそのまま決済まで済ませられるようにできる。決済はグーグルペイが担い、配送情報はグーグルウォレットから取り込み、ペイパルは後から加わる。
施行の時期はグーグルが明らかにしていない。グーグルはこれとは別に検索結果にブランド専用のAIビジネスエージェントを入れており、リーボック、ロウズ、マイケルズ、ポッシュマークがこれを使っている。
似た試みはいくつも出ている。オープンAIはストライプ、ショッピファイと手を組み、ChatGPTの中で商品を探して決済までつなぐACPを作っており、マイクロソフトはコパイロットの対話画面からそのまま決済する「コパイロット・チェックアウト」をショッピファイとエッツィの経路で出した。規格の名前は違うが、競う対象は同じだ。
どの会社の文法で商取引が記録されるのかだ。しかし、これらの規格が互いにどこまで連動し、どこで衝突するのかについての整理は出ていない状態だ。
ネイバーが同じ日に出した答えは、狙うところが少し違う。自律型AI戦略「エージェントN」を検索、ショッピング、ウェブトゥーン、地図に適用し、第1四半期にショッピングエージェントを出す。予算を決めて買い物を任せると、材料のリストを組み、価格を比較してカートの構成を提案したうえ、決済後のアフターサービスまでつなげる。
ここに決済、予約、投稿の削除のように元に戻しにくい作業には利用者の確認段階を必ず挟み、最終承認権を人に残し、AIがそうした結論に至った根拠を公開する原則を文書で定めた。小規模事業者向けの「エージェントN フォー ビジネス」も併せて付く。
アンソロピックのコワークは、リスクを隠さない方を選んだ。2024年11月にコマンドラインツールとして始まり、2025年10月にウェブ、その2か月後にスラックへと広げてきたクロードコードを、開発者でない人の前に引き出したツールだ。デスクトップアプリに入って指定されたフォルダのファイルを読み、直し、作り、クローム連携でブラウザや外部アプリの情報まで扱う。
同社は、利用者の介入なしに連続して作業するよう設計したため、指示が曖昧だったり互いに食い違ったりするときにファイルが消えたり、プロンプトインジェクション、つまり外部の文書に隠れた文章が命令のように読まれる事故が起こりうると自ら記した。現在はリサーチプレビュー段階で、最上位の料金プランの加入者だけが使える。
3つの発表を並べて見ると、勝負どころがどこへ移ったのかが表れる。モデルがどれほど賢いかを越えて、利用者の意図をどんな形式で証明し、実行権限をどこで切り、事故が起きたとき誰が負うのかへ移った。グーグルは暗号証明で、ネイバーは人の確認段階で、アンソロピックはリスクの告知で、それぞれ違う地点にかんぬきを掛けた。実際に誤配送や誤った購入が起きたときに販売者、プラットフォーム、決済会社がどう分担して責任を負うのかについての規定は、現時点ではいずれの側からも出ていない。
当分の間、この技術が変えるのはカートを満たす時間だ。値段を比べ、ウィンドウを行き来してカード番号を入れていた十数分が、一文に縮まる。代わりに利用者は新しい習慣を一つ得ることになる。
エージェントが何をなぜ選んだのかを確認し、決済の直前に一度立ち止まらせる習慣だ。今年の第1四半期、ネイバーのショッピングエージェントがその立ち止まりの段階を実際にどう実装して出すのかが、この方式が生活の中に位置を占めるかを分ける最初の試験台になる。
