OpenAIが、オープンソースのAIエージェントフレームワーク「オープンクロー(OpenClaw)」を作ったピーター・シュタインバーガー氏を採用した。サム・アルトマンOpenAI CEOは、同氏が同社の次世代の個人向けAIエージェントを率いることになると明らかにした。OpenClaw自体はオープンソースとして残り、別の財団が維持・支援を担うとみられる。同じ時期、韓国ではネイバーとカカオをはじめとするプラットフォームが、このツールを社内で使えないようにする内部指針を設けた。
OpenClawは、利用者が段階ごとに指示しなくても、AIが自ら次の動作を決めてPCのマウスとキーボードを直接動かし、仕事を終わらせる。クロウドボット(Clawdbot)、モルトボット(Moltbot)という名前でも呼ばれ、GitHubの開発者コミュニティを通じて広まった。人がしていたクリックとタイピングをプログラムが代わりに行うという点で、従来のチャットボットとは性格が異なる。文書を要約するだけにとどまらず、コンピューターを直接操作するツールだ。
遮断の措置はその性格から出てきた。カカオは会社の情報資産保護を理由に、社内ネットワークと業務用機器での使用を禁じると社内に伝え、タングン(Karrot)もOpenClawとMoltbotの接続を遮断している。ウアハン兄弟(Woowa Brothers)は社内公示を通じて関連ツールを直ちに中止・削除するよう求めるとともに、セキュリティソリューションで実行そのものを止める措置も併せてかけた。韓国企業が特定のAIの使用禁止を公示したのは、2025年初めの中国ディープシーク(DeepSeek)制限令以来初めてだ。
ウアハン兄弟が挙げた根拠は具体的だ。入力装置を直接制御しながら外部サーバーとも通信するため、認可されていない動作やセキュリティ設定の任意の変更が起こり得るし、メール・ソースコード・機密文書が外部のAI APIサーバーに渡る可能性があるというものだ。キム・ジョンフン ウアハン兄弟情報保護最高責任者(CISO)は、潜在的なデータ流出経路を断ち、利用者の情報を守るための目的だと述べた。サムスン電子とSKハイニックスは別途の公示を出さなかったが、半導体業界は2023年のChatGPTブーム以降、外部の生成AIの社内ネットワークでの使用を止めている。
懸念は韓国国内にとどまらない。中国の工業情報化部(MIIT)は2月5日(現地時間)、設定を誤ったOpenClawがサイバー攻撃とデータ流出の入り口として使われ得るとして、強力な本人認証とアクセス制御を備えるよう公式に求めた。マイクロソフトのAI安全チームも、このフレームワークのセキュリティ水準が企業環境で使うには甘いという懸念を公に示した。実際に、利用者のAPIキーが暗号化されずに保存されて露出する問題、そしてウェブページや文書に隠しておいた命令をエージェントが指示と取り違えて従う「間接プロンプトインジェクション」で個人情報と金融情報が流出した事例が報告された。
技術がどれほど速く広がるかは別のところでも確認できる。OpenClawを使うAIエージェントだけが集まる「モルトブック」は、人は加入できず、自律エージェント同士が会話して関係を結ぶ専用SNSだ。セキュリティ企業のWizはこの空間で設計上の欠陥を指摘した。人が見ていないところでエージェント同士がやり取りすれば、問題が起きても発見が遅れる可能性がともに大きくなる。
一方では、エージェントを安全に受け入れる通路をつくる作業も進んでいる。グーグルとマイクロソフトが共同で開発したウェブ標準「ウェブMCP(WebMCP)」は、2月10日(現地時間)にChrome 146のCanaryバージョンへ実験用フラグとして入った。W3Cウェブ機械学習コミュニティグループで試験開発を経たこの規格は、navigator.modelContextというブラウザAPIで、ウェブサイトがAIに使える機能を直接渡す方式だ。HTMLフォームにツール名と説明を付ける方法と、registerTool()関数でJavaScriptの機能を登録する方法の二通りを提供する。
この方式が重要な理由は費用と統制の両方にかかる。今のウェブエージェントは画面をキャプチャーして画像として読むため、画像1枚に数千個のトークンを使う。サイトが許可した機能だけを選んで渡せば無駄も減り、何を開くかをサービスが決められる。正式な標準として固まる時期は確定しておらず、韓国のプラットフォームが導入するかどうかも決まっていない。
