ブラジル・ベレンで第30回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP30)が開幕した。今回の総会はパリ協定締結10周年を迎え、新気候体制の成果を検証し、今後10年の方向性を設定する場である。約200か国の代表が参加し、気候危機への対応のための国際協力策を議論する。
国際社会は熱帯雨林保護のために1250億ドル規模の投資を約束した。この資金は森林保護政策の策定、先住民コミュニティの支援、不法伐採の取り締まり強化などに使用される予定である。ブラジル外務大臣は熱帯雨林国と先住民が森林保全の主体となるべきだと強調した。
COP30会議場では先住民代表が環境政策の議論過程に参加することを求める抗議があった。彼らは森林保護政策が実際の居住者の意見なしに決定されることに問題を提起した。アマゾン地域の先住民は伝統的に森林を管理してきた経験を持ち、彼らが居住する地域の森林保全率は他の地域よりも高い。
化石燃料排出問題とロビイスト問題
COP30の核心議題の一つは化石燃料排出を目指す具体的なロードマップの策定である。しかし、会議場周辺には数千人の石油業界ロビイストが集まっており、化石燃料削減の議論に困難をもたらしている。これは気候危機への対応が環境問題を超え、経済的・政治的利害が複雑に絡み合っていることを示している。
アマゾン熱帯雨林の大気汚染問題も深刻である。最近の研究によると、アマゾン熱帯雨林の住民は北京やロンドンなどの大都市の住民よりも高いPM2.5濃度にさらされている。家畜放牧や伐採過程で発生する森林破壊が主な原因である。
炭素吸収国と呼ばれるスリナムが石油掘削を開始した事例は、発展途上国が直面するジレンマを示している。環境保護と経済開発の間で選択を強いられる発展途上国の現実は、先進国と発展途上国間の責任分担に関する議論が必要であることを示唆している。
主要国の温室効果ガス削減目標論争
世界の温室効果ガス排出量1位と2位のアメリカと中国は、削減目標に対して消極的な態度を示している。両国の排出量は世界の排出量の約40%を占めているが、具体的な削減計画の発表は先延ばしにされている。
韓国政府はCOP30で炭素削減目標を発表する予定である。しかし、国内産業界では急激な削減目標が経済的負担を増加させる可能性があるとの懸念が表明されている。
COP30では農業分野の気候対応技術も主要議題として扱われている。スマートファームなどの先端農業技術は気候変動に対応しながらも生産性を維持できる手段として注目されている。農業は温室効果ガスの排出源であり、食料安全保障と直結する分野であり、持続可能な農業技術の開発が重要な課題である。
COP30はパリ協定以降10年間の成果を評価し、今後の方向性を設定する重要な会議である。熱帯雨林保護投資と先住民参加の保障、化石燃料排出ロードマップ、主要国の実質的な削減目標の実施が核心課題として残っている。
