プラスチック汚染終息のための国際社会の旅が再び難関にぶつかりました。昨年釜山で開催された第5回政府間交渉委員会（INC-5）に続き、先月8月に終了した追加交渉（INC-5.2）までも具体的な合意案の導出に失敗し、プラスチック国際協定（INC）は約束のない漂流を始めました。
人類最悪の環境災害となったプラスチックの運命を決定する交渉が行き詰まり状態に陥り、国際的な懸念が高まっています。
交渉の最大の障害は依然として「プラスチック生産量自体の削減義務化」かどうかです。この核心的な争点を巡って国間の利害関係が鋭く対立し、一歩も前に進めない状況です。
欧州連合（EU）を含む120か国以上が参加する「友好国連合（HAC）」は、生産量削減に法的拘束力を持たせるべきだという立場を堅持しています。彼らはリサイクル技術だけでは急増するプラスチック廃棄物に対処できないと主張しています。
特にマイクロプラスチック問題の深刻さを強調し、問題の根源である一次プラスチックポリマー生産段階から強力に制御すべきだという立場です。
一方、サウジアラビアなどの主要産油国とグローバル石油化学業界の反発は頑強です。彼らは生産削減が自国経済と産業に与える莫大な打撃を懸念し、強く抵抗しています。その代わりに、彼らはリサイクル技術の高度化、廃棄物管理システムの改善など「リサイクル拡大」と「循環経済構築」を代案として提案しています。
世界最大のプラスチック生産・消費国であるアメリカと中国も、産業界の立場を考慮し、生産削減義務化には消極的な態度を示しています。
追加交渉過程でも、一部の国が手続き上の問題を提起し、交渉の進行を遅らせる戦略を使用して環境団体から強い批判を受けました。また、石油化学業界の強力なロビーが交渉失敗の背後にあるとの指摘も絶えません。
国際協定の漂流は国内産業界にも不確実性を増大させています。即時の強力な規制は回避されましたが、長期的には循環経済システムへの移行は避けられないグローバルスタンダードだからです。
企業は再生原料市場を先取りし、持続可能な産業構造に転換するための先制的な努力が切実です。リサイクル技術に対するR&D投資の拡大、再利用およびリサイクルが容易なエコデザインの導入は、もはや選択肢ではなく生存の問題となっています。
国際社会の約束がいつ地球と人類の持続可能な未来のための転換点を設けることができるのか、全世界が懸念の中で次の行動を注視しています。
